2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
被災者生活再建支援制度は、被災地市町村や都道府県のみでは対応が困難な著しい被害が及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、先生おっしゃるように、住宅に重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。
被災者生活再建支援制度は、被災地市町村や都道府県のみでは対応が困難な著しい被害が及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、先生おっしゃるように、住宅に重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。
あと、被災地市町村の実施に関する災害廃棄物の収集、運搬、処分に関しましては、これは災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行わせていただいております。この制度は、国費の補助が二分の一、さらに、激甚災害に指定された災害対策債により起債を行った場合には、交付金措置を含めますと最大九五・七％の財政支援が可能となります。
完全にまだ終わったわけじゃなくて、多くの犠牲者を出した被災地市町村にはやはりそれはそれなりの思いがあって、東京五輪には、一番大きな被害を出したところに世界中から来ていただいて、ここまで直ったんだよというものを見ていただきたいねと。そのためにキャンプのお話なんかもしたし、石巻や女川なんかでは長年切望している聖火リレーのスタート地の話が出ています。
地域の復興は被災地市町村そして地域住民であるということは、繰り返し本委員会でも申し述べさせていただきました。復興庁の果たすべき役割というのは、市町村が復興事業を円滑にやれるように、迅速に行えるように、各府省の縦割り行政を排除して、そういったさまざまな仕事を支援するということの機能を備えなければならないというふうに考えております。
○石川博崇君 是非、今もう既に市町村会等の協力を得て、各役所の方々、マンパワーを手当てする枠組みはできておりますけれども、いま一度各被災地市町村のニーズというものを改めて是非確認していただければというふうに思います。
総務省としては、被災地の選挙の円滑な実施に向けて、引き続き、被災地市町村の選挙事務についての人的支援を初め、全国に避難されている有権者の方々に対する選挙情報の周知、選挙実施の際に追加的な経費が生じた場合の財政措置、被災地の市町村の選挙管理委員会への技術的助言など、積極的に支援を行ってまいりたいと存じます。
私自身、これまで幾たびと被災地に行かせていただき、また、我が党では各被災地、市町村ごとに国会議員を担当制をしいておりまして、私は宮城県の石巻市、それから東松島市、女川町を担当させていただいて、現地に行き、その現地の様々な課題をワンストップで我が党の国会議員がそれぞれ受けるという体制をしかせていただいております。
被災地の市町村を始め東日本大震災に伴い、住民の住所地市町村の区域外への避難を余儀なくされている市町村が多数存在していることを踏まえ、被災市町村住民に対する行政サービスの停廃を招くことのないよう、本法の趣旨に即し、最大限の配慮を行うとともに、被災地市町村の行政サービスの補完に努めること。
なお、多賀城市からいただきました要望書につきましては、おおむね被災地市町村の共通事項と考えられますことを勘案し、またＪＦＥ条鋼株式会社仙台製造所からも八項目に及ぶ要請を受けましたが、これらの要請事項につきましても、被災された企業の共通事項と考えられますことから、参考資料としてこれを本日の会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○吉泉委員 今、農林省で、被災地、市町村なり県の方にそれぞれ出向しながら陣頭指揮をとっているということについても伺っております。 その中で、今回の予算の中に二十六億の予算を計上しているわけでございますけれども、今、基本計画なりマスタープラン、こういうお話がありました。
また、超党派の議連でも、あるいはまた全国知事会からの要望、被災地市町村の首長さん、議会からの要望でも、金額の上乗せですとか、そして支給要件の拡充というような方向性が出ているということであります。